• 参院選2019

    政党の政策を比べて

    投票しよう !

    マニフェストスイッチ参院選2019 × 東京青年会議所

    7政党政策 比較資料(PDF)

  • このサイトって?

    東京青年会議所 政治行政政策委員会の全面協力!

    マニフェストスイッチの「共通政策アンケート」を7政党に依頼し、

    重要政策や争点ごとの考えをご回答いただきました。

    ※社民党は政策集・マニフェストをもとに事務局で作成を予定

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  • 政党比較:基本的な考え方1

    日本のめざすべき将来像

    これから日本をどのようにしていきたいか、ビジョンをお聞きしてます

    自由民主党

    ■日本のめざすべき将来像

     年齢、性別にかかわらず誰もがその能力を発揮し、安心、活躍できる人生100年時代をめざす。

    立憲民主党

    ■日本のめざすべき将来像

     一人ひとりにみんな違う“持ち味”があります。

    その違いを違いとして認め、その違いが対立にならずに、それぞれの持ち味がそのまま活かされチカラとなる社会を目指します。

    様々な課題を可能性に変え、未来を切り拓いていくための、価値観と社会のあり方の転換。その転換を皆さんとともに進めていく新しい政治を実現します。

    国民民主党

    ■日本のめざすべき将来像

     「未来に対する責任」と同時に「過去に対する敬意」を大切にし、公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会、誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会、そして、未来を生きる次世代への責任を果たす社会を理想とします。 

    公明党

    ■日本のめざすべき将来像

    • 子どもの幸せと子育ての安心が確保される「子育て安心社会」
    • 希望ある”幸齢社会“
    • 子ども・若者・女性・障がい者・LGBTなど誰一人置き去りにしない社会

    日本共産党

    ■日本のめざすべき将来像

     アメリカいいなり、財界の利益中心という政治の二つのゆがみをただし、日本国憲法の、国民主権・国家主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治の原則が、完全に実現される国を目指します。

    憲法9条の精神に立ち、あらゆる紛争問題を平和的話し合いで解決する北東アジア平和地域共同体をめざします。

    日本維新の会

    ■日本のめざすべき将来像

     民主主義と自由と法の支配の下、機会平等で、公平で多様な価値観を認め合い、時代の変化の中で日本が抱えた問題点を制度(統治機構改革、小さな行政機構
    化、地方分権、規制緩和、女性の社会参画支援、社会保障、教育無償化)の再構築によって解決し、自立する個人、自立する地域、自立する国家が実現した社会

    社会民主党

    ■日本のめざすべき将来像

    今、日本がめざすべきは、「戦争できる国」や「世界で一番企業が活躍する国」ではありません。「平和・自由・平等・共生」といった基本的価値の実現をめざす社会民主主義の政治により、平和憲法の理念や条文が活かされ、実現する社会です。

    マニフェストスイッチ

    【この項目のみかた】

    政党が回答した3つのことがわかります。

    1. 日本の目指すべき将来像
    2. 日本の現状認識
    3. 日本の解決したい課題

    詳しい政策は、ロゴをクリックするか下にスクロールしてください。

  • 政党比較:基本的な考え方2

    日本の現状認識と、解決したい課題

    目指す姿と現状の間にどれくらいギャップがあるか?解決すべき点を聞いています

    自由民主党

    ■日本の現状認識と解決したい課題

     アベノミクスの取り組みで雇用が増加、賃金も上昇し、確実に経済の好循環が生まれている。
    世界経済のダウンサイドリスクに注視しながら、この流れを地方まで波及させることが課題である。

     

     人口減少社会の到来等の構造変化に対応した新しい「この国のかたち」の基礎となる社会保障制度改革。

    立憲民主党

    ■日本の現状認識と解決したい課題

     現在の日本は、人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、生活の不安定化などの大きな変化にさらされています。

    さらに国際社会では、対立と分断が深刻化し、不透明性が増しています。

    ひと握りの政治家による政治では、新しい時代を切り拓くことはできません。

    これからの日本には、パラダイムシフトが必要です。

     

     持続的な経済成長の達成、安定した雇用、老後生活や子育てへの不安の解消が急務です。

    他人を排除せず多様性を認める社会を構築するとともに、稼働中の原発を停止し、脱原発を速やかに進める必要があります。

    国民民主党

    ■日本の現状認識と解決したい課題

     深刻化する少子高齢化と人口減少社会、懸念される社会保障制度や財政の持続可能性、拡大する格差、科学技術の劇的な進歩がもたらす経済社会の変容、激化する経済・産業の国際競争、緊張を増す国際情勢等、多くの課題にさらされている。

     

     「家計」を豊かにすることにより、内需中心の持続可能な成長を実現。

    公明党

    ■日本の現状認識と解決したい課題

     2012年以降、名目GDPの増加や企業収益の増加、雇用・所得環境も大きく改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながる経済の好循環は着実に進展している。

    一方で長期間にわたる人口減少・少子高齢化などに伴う社会保障制度等への将来不安が増している。

     

    日本が直面する課題は多岐にわたるが、中でも出生率1.44から、希望出生1.8の実現に向けて、あらゆる社会資本を投入する必要がある。

    人口減少、特に生産年齢人口の急激な現象に歯止めをかけ、あわせてICTの活用で生産性を向上させて経済成長と社会保障の基盤強化を進めることが最優先課題

    日本共産党

    ■日本の現状認識と解決したい課題

     暮らしの悪化、格差と貧困の広がりが深刻です。

    一握りの大金持ちのための政治ではなく、99%の国民が経済発展の恩恵を受けられる政治が必要です。

    憲法を改定し、軍事強化が進み、「戦争する国づくり」への国民の不安と批判が強まっています。

    「ウソと忖度」政治は、民主政治を土台から覆す暴走政治そのものです。

     

     暮らしの明日に希望の持てる政治へ。賃上げ、残業規制、非正規雇用労働者の正社員化など、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現。

    暮らしをささえるべき社会保障が暮らしを押しつぶす現状を改革します。

    高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化など、お金の心配なく学び、安心して子育てができる社会をつくることです。

    日本維新の会

    ■日本の現状認識と解決したい課題

     地方分権は大阪府・大阪市などの地方自治体での取組みで一歩進捗。

    日本の未来をつくる子どもへの支援として教育無償化を進め始めた。

    しかし統治機構改革や小さく合理的な行政機構化、規制緩和等の進捗は遅い。経済状況はデフレ脱却が進まず停滞の30年であり財政再建もままならない。

    社会保障制度改革も議論が進んでいない。

     

     身を切る改革・徹底行革・国会改革・統治機構改革、消費増税凍結及びデフレ脱却と経済成長による財政再建、教育・子ども支援、女性がくらしやすい社会にすること、働き方・社会保障制度改革、震災復興、エネルギー政策、憲法改正、外交・安全保障の問題と多岐にわたる

    社民党

    社会民主党

    ■日本の現状認識と解決したい点

    安倍一強体制のもとで、森友・加計問題、自衛隊のPKO日報問題、統計不正、「老後2000万円」報告書と大臣の受け取り拒否問題、年金財政検証や日米貿易協議の公表先送りなど、隠ぺい・改ざん、ねつ造・偽装など、行政や政治の私物化とウソとゴマカシの「忖度政治」が横行しています。辺野古新基地建設や原発推進、イージス・アショアやオスプレイの配備強行、被災地の切り捨てなど、民意や地方自治が無視されています。

     

    人々の生活は一向に改善されず、格差の拡大、貧困の連鎖、孤立化が進み、「社会」が壊れています。
    社民党は、①「社会を底上げする経済政策」への転換、②「平和と平等の共生社会」、③脱原発で「持続可能な地域社会」――という3本柱の「ソーシャルビジョン」を実現し、「支えあう社会」をつくります。

    マニフェストスイッチ

    【この項目のみかた】

    政党が回答した3つのことがわかります。

    1. 日本の目指すべき将来像
    2. 日本の現状認識
    3. 日本の解決したい課題

    詳しい政策は、ロゴをクリックするか下にスクロールしてください。

  • 政党比較:重要政策

    マニフェストスイッチでは、優先順位の高い3つの政策を記入します。

    そのうち、一番重要だと考えている1つめの政策を抽出。

    それぞれ150字以内でなるべくわかりやすく、みやすい内容を心がけています。

    7政党政策 比較資料(PDF)

    自由民主党

    ■課題を解決するための重要政策1

     全世代型社会保障制度の構築に向け、待機児童ゼロに向けた取組みを一層加速化させるとともに、10月から、幼児教育・保育の無償化を進めます。併せて、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。
    さらには、就職氷河期世代の人に対する就職支援・生活支援の充実を図ります。

    -----------------

    期  限:2019年10月以降(無償化等) 
    数値目標: -
    予  算:2兆円(無償化等)
    財  源:消費税(無償化等)

    立憲民主党

    ■課題を解決するための重要政策1

     ボトムアップ経済への転換:家計を豊かにすることを最優先にし、老後や子育て、教育などへの投資を強化することで、経済の6割を占める個人消費を回復させます。

    社会保障と成長戦略は、もはや一体です。

    一人ひとりを豊かにすることを通じて持続的な成長を実現する、ボトムアップの経済政策に転換します。

    国民民主党

    ■課題を解決するための重要政策1

     「家計支援」、①児童手当、②年金、③家賃補助の支援を通じて、「家計」を豊かにすることで、内需を中心とした持続可能な成長を実現します。

    公明党

    ■課題を解決するための重要政策1

     幼児教育の無償化や私立高校授業料無償化、高等教育の無償化の拡大。

    学習支援を就学援助の対象に追加。給付型奨学金の充実、柔軟な奨学金返済の推進。

    待機児童ゼロのために保育の受け皿拡大と処遇改善など保育人材確保策の充実。

    児童虐待の根絶へ体罰の禁止、懲戒権の見直し、社会的擁護の推進、児童相談所の体制強化。

    日本共産党

    ■課題を解決するための重要政策1

     消費税10%への増税を中止します。

    政府自身が景気悪化の可能性を認めるなかで、5兆円もの増税の負担で家計の購買力を奪うことは景気にとっても自滅行為にほかなりません。

    消費税増税に賛成の立場の人のあいだでも、今回の値上げには反対の声が上がっています。10%への増税はいまからでも止められます。

    ------------------

    期  限: 速やかに実現
    数値目標: 記載なし
    予  算: 7・5兆円
    財  源: 消費税に頼らず確保する。大企業優遇税制の是正で4兆円。富裕層優遇税制の是正で3・1兆円。米軍思いやり予算等の廃止で0・4兆円。

    日本維新の会

    ■課題を解決するための重要政策1

     消費増税の凍結で世界経済・日本経済の景気減速に対応し、デフレ脱却と経済成長につなげる。

    同時並行で規制緩和を推し進めて更なる雇用と産業を創出し、経済成長につなげ、もって財政再建を行い、停滞の30年から発展する未来につなげていく

    社会民主党

    ■課題を解決するための重要政策1

     大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス(トリクルダウンの経済政策)は失敗です。

    人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換します。
    国民生活や景気の悪化を招く消費税の税率10%への増税に反対し、中止に追い込みます。

    マニフェストスイッチ

    【この項目のみかた】

    政党が回答した重要政策の1つめがわかります。

    ほか2つの政策は、ロゴかボタンをクリックしてください。

  • 参院選 10の争点

    東京青年会議所さまと設定した10つの争点について、
    各政党の考え方をきいています。
    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    責任政党として、経済、社会保障、災害対策、外交・安全保障などをバランスよく訴え、自民党が目指す「令和時代の日本の姿」の全体像を国民の皆様に示したい。

     

    【立憲民主党】

    家計所得を引き上げる政策です。賃金の引き上げと税による再分配で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくります。まっとうな働き方を回復させることで、安心して働ける環境を整備します。

     

    【国民民主党】

    家計第一の経済政策。一番大切なのは「家計」を豊かにすることです。「家計」が豊かになれば、消費が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現することから、あらゆる手段で家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策を進めます。「家計」と「地域」を重視し、生活の安心と経済の活力を取り戻します。

     

    【公明党】

    希望をつくる政治の安定の下で政策実現を進める。中でも日本は少子高齢化・人口減少に直面しており、子育てを社会の中心軸に位置づけて子育てを支える社会への転換が求められている。待機児童ゼロ、教育の無償化、児童虐待の根絶などに更に取り組む。

     

    【日本共産党】

    共闘の勝利と共産党の躍進で安倍政権を退場に。消費税増税をやめ、憲法9条を守る。8時間働けば普通に暮らせる、お金の心配なく学び子育てができる、格差も差別もなくし誰もが尊厳をもち生きることができる社会に。

     

    【日本維新の会】

    消費増税の凍結を行い、デフレ脱却と経済成長につなげ、財政再建を行う。徹底行革、国会改革を行い、地方分権を推し進め、小さく合理的、効率的 な行政機構に。 教育無償化の推進。社会保障制度改革。

    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、東日本大震災などの復旧復興対策など、スピードと実効性を持った政策は評価に値する。

     

    【立憲民主党】

    一握りの人たちによる分断と排除の政治が行われ、隠蔽と忖度が蔓延する政権運営となっています。また、この間で、社会の多様性が脅かされ、集団同調圧力の強い、息苦しい社会となっていると感じています。

     

    【国民民主党】

    6年半余りにわたる安倍政権の弊害が著しくなっています。外交も行き詰っており日本の国益が守られておりません。公文書の隠蔽・改ざんが起き、行政府が立法府に対して情報を開示することなく、説明責任を果たしておらず、議会制民主主義を蔑ろにするもので全く容認できません。

     

    【公明党】

    2012年以降、名目GDPの増加や企業収益の増加、雇用・所得環境も大きく改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながっており、安倍政権が目標の1つに掲げてきた経済の好循環は着実に進展している。

     

    【日本共産党】

    評価しません。景気は冷え込んだまま、実質賃金は減る一方です。さらに負担を強いる消費税増税、戦争法や原発、沖縄、憲法9条改定のどれもが国民の反対を無視しています。「ウソと忖度政治」は終わりにする時です。

     

    【日本維新の会】

    雇用を改善させた点は評価。消費税率8%への引上げでデフレ脱却を遠の かせた点、行政改革が足りない点、社会保障改革で議論を深めなかった点、 規制緩和が意気込みほど進まなかった点は評価できない。

    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    若者の就職内定率が過去最高水準、中小企業の倒産も28年ぶりの低水準、家計の可処分所得が4年連続増加となるなど、実績は評価できる。

     

    【立憲民主党】

    第2次安倍政権以降、実質賃金の低下は家計を圧迫し、経済に対する最大のマイナス要因となっています。雇用についても非正規雇用の割合が増え国民生活の不安定要因となっています。

     

    【国民民主党】

    金融政策に偏重し、大企業を優先するアベノミクスは、国民の生活を豊かにしていません。実質賃金が上がらず、労働分配率も低く、個人消費や設備投資が伸びずに民間経済が弱くなっています。大企業や富裕層を豊かにすれば中小企業や一般の人が豊かになるという考え方に基づく政策が間違っていたと実証されました。

     

    【公明党】

    経済の好循環で賃金も着実に上昇しているが、家計がその効果を実感するまでには至っていない。社会保障制度への将来不安もあり、個人消費が伸びない一因となっている。

     

    【日本共産党】

    消費税増税後、実質家計消費が年25万円、実質賃金が年10万円も低下。大企業の利益は減税や労働法改悪で内部留保に滞留し、年金積立金や日銀マネーで株価をつりあげ富裕層に資産が集中。経済のゆがみを拡大した。

     

    【日本維新の会】

    完全失業率を下げ、就業者数を76 カ月連続で増加させた面では評価する。 しかしデフレ脱却を優先すべきであったにも関わらず、増税実施にこだわ り、消費税率8%への引上げでデフレ脱却を遠のかせた点は評価できない。

    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    消費税10%引き上げは必要。少子高齢化が進展する中で社会保障制度の持続性の確保と財政健全化を同時に達成するために、消費税の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を推進するべき。

     

    【立憲民主党】

    消費税率10%への引上げは凍結します。いま消費税を上げれば、消費はさらに落ち込み、日本経済は停滞します。さらに使い途も格差是正等にはなっていません。

     

    【国民民主党】

    現状、一般家庭の家計が豊かになっていません。実質賃金指数は1996年がピークで、長期的に下がっており、労働分配率も23年ぶりの低水準。加えて、政府の消費税率引き上げ対策について、ポイント還元や軽減税率制度は問題が多岐にわたっており、このような中での消費税率引き上げには到底、賛成できません。

     

    【公明党】

    経済指標や分析から直ちに延期をする状況ではない。中長期的視野に立って、大局的な判断に立って進めるべき。全世代型社会保障を進めるために子育て支援にも消費税を使うこととなっており、痛税感の緩和策を実施しながら進めていくことが重要。

     

    【日本共産党】

    過去2回の消費税増税は、政府の景気判断が「回復」だったが、深刻な消費不況へ。今回は、米中の「貿易戦争」のさなか、IMFも世界経済の失速を警告し、景気後退の局面で5兆円近い大増税を強行する無謀なもの。

     

    【日本維新の会】

    消費税率10%への引き上げは凍結すべきものと考えている。デフレ脱却で きていない中での消費税率引き上げは景気に悪影響を与え、経済成長によ る財政再建の道を閉ざすものである。

    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    憲法改正は必要。憲法施行70周年を超えた中でわが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化、大震災などで経験した緊急事態への対応など、今日の状況に対応するため改正すべきであり、4項目の議論をきちんとすべき。

     

    【立憲民主党】

    立憲主義に基づき、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討します。日本国憲法を一文字も変えないという立場は採りません。

     

    【国民民主党】

    行使できる自衛権の範囲を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記することには反対。衆議院解散権、「知る権利」等新しい人権、地方自治の保障等も含め、静かな環境で、国民とともに未来志向の憲法議論を深めていきます。

     

    【公明党】

    現行憲法の3つの原理は高く評価しており、これからも堅持すべきだ。その上で時代の変化に合わせ憲法に加えることはあってよい。例えば地球環境の保全。自民案の緊急事態における国会議員の任期延長は議論の余地があると考える。

     

    【日本共産党】

    改憲は不要。いま必要なのは憲法の条項や精神を全面的に生かす政治を実現することです。自民党の9条改憲論は、自衛隊を海外に派兵して米軍と共に武力行使できるようにすることです。平和主義の破壊は許されません。

     

    【日本維新の会】

    時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために憲法改正が必要と考える。我が党は1、教育の無償化 2、道州制の実現を含む 統治機構改革 3、憲法裁判所の設置 の 3点を訴えるものである。

    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    10%に引き上げる消費税の増収分を活用し、保育の受け皿拡充、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、年金生活者支援給付金の支給など、全世代型社会保障への転換を進める。

     

    【立憲民主党】

    世代間公平に配慮しつつ、子どもから高齢者にわたる、持続可能な社会保障制度を構築します。税制の所得再分配機能を強化し、負担と給付の関係性を重視しつつ、格差を解消し安心して生活できる社会基盤を構築します。

     

    【国民民主党】

    児童手当の増額、0~2歳の保育料の負担軽減、給食費の無償化、学年費(副教材など)の補助等によって、子育てにかかる経済的負担を軽減します。また、社会保障制度の充実・安定化により、将来不安を軽減します。

     

    【公明党】

    社会保障は国民の生活に直結する。年金、医療、介護、子育ての4本柱の給付サービスの内容について、正確に国民に伝える必要がある。給付と負担のバランスを保ちつつ、人生100年や、仕事・雇用との関係、健康寿命の延伸などに取組みつつ、若い世代を応援する全世代型の社会保障を確立するこが重要だ。

     

    【日本共産党】

    年金削減の中止や国保料引き下げなど、くらしを支える社会保障の本来の機能を取り戻す改革を進めます。国民の長寿化を白眼視して社会保障を削減する政策は、格差拡大、社会の衰退、人口減少に拍車をかけるだけです。
     

    【日本維新の会】

    働いても年金が減らない制度構築を実現すべく、公的年金を社会保険として受益と負担を均衡させ、賦課方式から積立方式に移行する。世代間再配 分から世代内での再配分へ移行する。

    ※社民党は未回答

     

    【自由民主党】

    数度の改正を経て、より透明な報告方法になっている現行の用途や報告方法が適正と考えられる。

     

    【立憲民主党】

    政治資金の透明性向上のため、国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネット公開を義務化する法律の制定をはかります。企業団体献金禁止法案の成立を目指します。

     

    【国民民主党】

    1人の議員が複数の政治団体を立ち上げることで、政治資金の流れが見えなくなっています。我々は、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネット上に一括掲載することを義務付ける法律を提出しています。

     

    【公明党】

    政治資金規正法では使途の制限はないが、政党交付金は国民の信頼に悖ることがないよう適切に使用すべきことが規定されている。政治資金も同様の規範が求められると考える。使途が適切かどうか、国民が判断できるよう公表すべき。但し個人(個人事業主)寄付者の住所、氏名が公表されることには一考が必要。

     

    【日本共産党】

    政治資金をめぐる最大の問題は使途や用途ではなく、企業・団体献金にあると考えます。企業・団体献金の禁止は、政党助成制度を導入する際の約束でした。事実上の企業献金といえるパーティー券購入も禁止すべきです。

     

    【日本維新の会】

    国会議員における文書通信交通費や地方議員における政務活動費については、文通費の使途公開、政務活動費のネット公開をすべき。我が党は既 に実施済。

     

    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    帰宅困難者対策、木造住宅密集市街地の不燃化・耐震化、交通インフラの整備、ゲリラ豪雨に耐えられる中小河川の改修など多岐にわたる。

     

    【立憲民主党】

    首都中心に進む防災ポータルサイトを全国展開します。多様な層の災害弱者を含め、全ての人がお互い様に支えあうインクルーシブな災害対策を構築します。

     

    【国民民主党】

    災害等への対応を強化するため、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、災害対応に活用できるように取り組むとともに、被害が起きてからの対処のみならず、予防的な施策にも積極的に取り組みます。企業や自治体などの事業継続計画の策定支援、帰宅困難者対策などを進めます。

     

    【公明党】

    防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を着実に実行するとともに、地区防災計画の促進や自治体のタイムライン、個人のマイタイムライン、ハザードマップの見える化などソフト面、ハード面あわせて自助、共助、公助で災害に備える。

     

    【日本共産党】

    住宅密集地が高層ビル、河川や海、コンビナートに隣接し、人と車が集中する。人命を最優先にする避難経路・地域の確保と点検等、国が責任をもち、地方自治体や事業所と連携した抜本的な防災・避難策の検討と強化。

     

    【日本維新の会】

    大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする。首都圏は東京消防庁を軸に、災害対応等が可能な体制を充 実・整備する。

    ※社民党は未回答

     

    【自由民主党】

    先進国で最も低い失業率の日本ですが、いま、人手不足倒産が相次いでいる。国内の人材の就業促進や、職場の生産性向上を図ってもなお不足する分について外国人材を受け入れるものであり、人材が余って賃金が低下するということは想定していない。

     

    【立憲民主党】

    外国人労働者受入れを含め、今後増加が見込まれる外国人との共生社会の構築に向けた、多文化共生庁の設置等の総合政策について検討すべきです。

     

    【国民民主党】

    活力ある日本社会の実現には外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が推進されることが大前提です。外国人労働者受け入れのあり方については早急に再検討するよう政府に求めていきます。

     

    【公明党】

    様々な分野で人手不足が景気回復の足かせになっているとの指摘があり、将来にわたり人手不足が見込まれる分野で外国人材は必要。同時に賃金の上昇や生産性の向上、国内人材の確保に向けた取組みも進める必要がある。

     

    【日本共産党】

    労働目的の国際的移動の自由を原則的に認めるべきとしたILO143号条約の立場に立ち、憲法と労働法などで認められた人権と労働権、人間らしい労働・生活条件を保障し、秩序ある受け入れをすることが問題解決の道。

     

    【日本維新の会】

    現在は人手不足なので外国人労働者が必要だが、震災復興が進み、オリ・パラが終われば、情勢が変わることは考えられる。外国人労働者が失職すれば問題はさらに大きくなり、賃金水準低下も否めず、拡大は慎重にすべき。

    ※社民党は未回答

    【自由民主党】

    女性の就労支援、外国人との共生社会の実現、またデジタル技術の恩恵により高齢や障害を持った方々がより豊かな人生を享受できる社会の実現、そして性的指向及び性同一性の多様性に寛容な社会の実現のためには国民の理解増進が必要と考える。

     

    【立憲民主党】

    多様性は、社会の創造性と活力の源泉です。出自やジェンダー、性的指向・性自認、障がいなどによる差別を許さず、誰もが個人として尊重される社会を目指します。選択式夫婦別姓や同性婚を認める法改正を進めます。

     

    【国民民主党】

    性別、障がい、国籍、性指向に依らず、全員が社会の一員として能力を発揮できる社会にします。賃金格差解消のため「同一価値労働同一賃金」を制定します。障がいや女性のライフステージに合わせた働き方を支援します。

     

    【公明党】

    子ども、若者、女性、障がい者、性的マイノリティなど、誰一人置き去りにしない共生社会の実現をめざし差別や偏見の解消、多様性を受け入れる環境整備、法整備も含め取組むと共に「心のバリアフリー」の推進を進める。

     

    【日本共産党】

    「すべて国民は、個人として尊重される」という憲法の原則をあらゆる施策に貫くことです。障害者差別解消法や国連の人種差別解消条約を完全実施するとともに、野党が提出したLGBT差別解消法の法制化が必要です。)

     

    【日本維新の会】

    多様な価値観を認め合い、正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善を図る。また同一戸籍・同一氏の原則を維 持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を認める。同性婚を認める。

    ※社民党は未回答

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