Return to site

そもそもマニフェストって?

マニフェストの意味、効果、種類、今後の可能性について

■マニフェストとは?

有権者と候補者の契約書。

有権者が投票先を選び、 選挙後も確認ができる。

 政党や候補者がビジョンや政策を具体的にした、事後検証可能な選挙公約のことです。目指すべき国や地域の方向性を示したうえで、それを実現するために必要な政策が求められます。

 ※選挙公約=政党や候補者が当選後に実行する有権者との約束

■マニフェストの効果は?

 選挙は民主主義の根幹で、マニフェストは民主主義を支えるツールです。私たちの一票を投じて当選した政治家が、私たちの納めた税金の使いみちを計画し、政策を実行しています。つまり、いい加減に政治家を選ぶと、いい加減な政治家が、いい加減なことをしてしまうわけです。

マニフェストでは、ありたい国や地域の将来像を明らかにし、実現するための具体的な政策を示します。また、財源が限られるなかで「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」の政策の選択が行われます。

 具体的な政策をオープンにすることで、有権者は政策で選んで投票し、当選後も「本当に実行したか」検証することができます。政治家と有権者の間によい緊張関係と責任が生まれ、よい政治が行われるのです。

■マニフェストの種類と項目は?

 マニフェストは、大きく「国政(パーティー・マニフェスト)」と「地方(ローカル・マニフェスト)」に分かれます。また、「地方」は二元代表制のため、「首長」と「議会(会派・議員)」二つのマニフェストに分かれます。さらに、住民側が「政治家に実行してほしい政策」を提示して実現を迫る「市民」マニフェストもあります。

<ポイント>

  • 将来像を示したうえで、実現するための政策を具体的に体系的に示す
  • 限られた財源の中で、優先的に取り組む政策を明らかにする
  • 優先する政策を実施するために、縮小・廃止する政策も示す(財源の配分を説明)
  • 約束を守ることが大前提だが、災害発生など、やむを得ない事情により変更が生じる場合は、有権者に対して説明責任を果たさなければならない

■マニフェストのPDCAサイクルとは?

 マニフェストは選挙のときに出して終わりではなく、PDCAサイクル(PLAN:計画→DO:実行→CHECK:検証→ACTON:改善)をまわし、その過程をオープンにすることが大切です。また、政策で選ぶ選挙を実現するためには、候補者だけでなく、有権者、選挙管理委員会、メディア、民間・技術者など、それぞれがそれぞれの立場でPDCAサイクルを実践することが必要です。

■マニフェストの導入と広がり

~自治力が問われる地方にマニフェストを~

北川 正恭 (きたがわ・まさやす)

マニフェスト提唱者、早稲田大学マニフェスト研究所所長(2015年4月~ 同所顧問) 

 2015年の統一地方選挙は大きな意味があります。「地方創生元年」の今年、地方の「自治力」、つまり責任能力が問われる選挙になると思います。今までは、格差があるから……、例えば「寒いから」「遠いから」、だから補助金をくれという中央依存型の政治体制が通常でした。これは自治体や地域の団体、市民の能力差もあると思うんですよ。今回は自治力が問われ、能力差が問われるという覚悟を候補者も有権者も持たなければなりません。
 これまでの選挙は、候補者の人柄や経歴で選ぶ、いわゆる「属人選挙」でした。選挙公約は総花的なスローガンでしかなく、「口約」や「破られるためにある」などと揶揄されてきました。しかし、マニフェストとは、有権者に政策の選択を迫るものであり、有権者の投票は、その契約書にサインすることと似ています。
 マニフェストは、選挙後に検証可能でなければなりません。たとえば、「美しい街をつくろう」といっても、実際にどんな街をどのようにつくりたいのか、それにはいくら必要なのかということなどをあらかじめ提示しなければなりません。また、従来の公約と違うのは、マニフェストではアウトプット(量的成果)やアウトカム(質的成果)を評価していくことです。そして次の選挙は、その評価をめぐって選挙戦が展開されます。このサイクルを透明性のもとで回転させ、政治家と有権者双方の責任を問うシステムを確立することこそマニフェスト導入の目的でした。
 当初、マニフェスト型政治の実現では、総選挙で政党がつくるマニフェストをイメージしていました。しかし、政党レベルにマニフェストをいきなり導入することは困難でした。そこで、2003年の統一地方選挙で、数人の知事選挙の候補者の方にお願いをしました。地方選挙でサクセスストーリーをつくり、その流れを総選挙にもって行こうと考えたからです。そして、6名の候補者がマニフェストを掲げ当選し、11月に行われた総選挙は、わが国で初めてのマニフェスト型の総選挙となり、マニフェストが一般化しました。
 マニフェストが一般に認知されるようになると、選挙で選ばれる人も変わり始めました。たとえば、個人や団体への「お願い行脚」は行わず、ひたすらマニフェストで訴えて、当選する新人候補者もあらわれ始めました。マニフェストというツールは、日本の政治文化を変えていく起爆剤になる可能性をもっていたのです。マニフェスト型政治、それは政治家の意識だけでなく、有権者の意識を変えるツールにもなりえるものでした。
 2003年1月にマニフェストが提唱されてから4年もたたず、2007年2月には首長選挙でも配れるように公職選挙法が改正され、マニフェストは「あってもいいもの」から「選挙戦での標準装備」になりました。地方議会選挙はまだ告示後もマニフェストが配布できないため公職選挙法改正に向けた運動を続けていかなければならないですが、2013年7月にはインターネット選挙運動が解禁され、選挙期間中にWEB上でも政策を訴えることのできる環境が整いました。
 特に地方選挙はマニフェスト選挙と相性が良いと思います。国政は、外交、防衛、経済、社会保障……多くの要素が入っています。地域によって重要性が違いますが、統一地方選挙は地域限定版なので、駅前の再開発、介護保険、学校の給食などテーマが非常に見えやすい。候補者は今後、どこどこの団体が推薦で…と胸を張るのではなく、「この政策を実現するために立候補した」と掲げる方が良い。有権者の方も問題を「誰」が「どう解決してくれるのか」が分かりやすい。
 国も地方に対し「地方からアイディアが出たら、国も動く」と言っています。だからこそ、地方選挙では政策で選ぶことが重要なのです。いまや、有権者調査をすれば「候補者を選ぶ理由」の第1位は「政策」です。これからも、さらにマニフェスト型選挙は進化していくでしょう。
All Posts
×

Almost done…

We just sent you an email. Please click the link in the email to confirm your subscription!

OKSubscriptions powered by Strikingly