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利用規約

利用にあたって

≪利用規約≫

本規約は、マニフェストスイッチプロジェクト実行委員会(以下当団体)がウェブサイト「マニフェストスイッチサイト」(以下本サイト)において運用するサービスをご利用いただく全ての方に適用されます。利用者は、本サービスを利用することで、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第1条(定義)

本規約においては各用語を次のとおり定義します。

(1)「サービス」

当団体が運営するウェブサイトを通じて提供する全てのサービス。

(2)「利用者」

当団体が運営するウェブサイトを利用する全ての者。

第2条(目的)

本サービスは、政策選択による投票率の向上を目指し、公益に資することを目的としています。

第3条(本規約の変更)

  1. 当団体は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、利用者はあらゆる条件について、変更後の利用規約に従うものとします。
  2. 本規約改訂後も、本規約は当団体と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。 変更について、抜本的変更と当団体が判断した場合に限り「サービス」上の一般掲示で利用者に通知するものとします。

第4条(利用者等の義務)

利用者が、第9条、第10条のいずれかに該当することにより、当団体が損害を被った場合、当団体が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当該利用者は当団体に対して損害賠償の義務を負うものとします。

第5条(利用権譲渡の禁止等)

別途格別な合意がある場合を除き、利用者は本規約に基づく「サービス」の利用に関する権利および義務を、第三者に譲渡し、または担保に供する等の行為をしてはならないものとします。

第6条(利用環境の整備)

利用者は、「サービス」にアクセスするために必要な全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備するものとし、電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとします。

第7条(保証)

「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当団体による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。

第8条(法令の遵守)

利用者は、「サービス」の利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければなりません。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。当団体がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとします。

第9条(禁止行為等)

1. 利用者は、本サービスの利用において、以下のいずれかに該当する、またはそのおそれがあると当団体が判断する以下の行為はしてはならないものとします。

(1) 公序良俗に反する行為

(2) 犯罪を勧誘または助長する行為

(3) 当団体、他の利用者および第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為

(4) 当団体、他の利用者および第三者への誹謗中傷行為(名誉毀損に該当しない程度の誹謗中傷行為も含みます)

(5) 公職選挙法に抵触するおそれのある行為
(6) 法令の定めに違反する行為

(7) 虚偽の情報を掲載する行為

(8) その他、本サービスの趣旨・目的に反する、または本サイトの円滑な運営を妨げると当団体が判断する情報

2. 当団体は、前項各号のいずれかに該当する情報の掲載により利用者その他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
3. 当団体は、本条第1項各号のいずれかに該当する情報が掲載された場合、当該情報を掲載した利用者に対して何らの予告なく、内容の変更・削除または利用者資格の取り消しを行うなどの措置を講じることができるものとします。当団体は当該措置により利用者その他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。

第10条(利用の停止)

当団体が以下の項目に該当すると判断した場合、当団体は単独の裁量的な判断により全ての「サービス」に対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとします。

  1. 利用者が本規約の何れかの条項に違反した場合。
  2. 利用者が当団体の利益に反する行為をした場合。
  3. 利用者が本規約第8条(法令の遵守)に違反する場合。
  4. 利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
  5. 利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合。
  6. 利用者について、破産の申立があった場合、または後見開始もしくは補佐開始の審判を受けた場合。
  7. 当団体「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
  8. その他当団体が利用者として不適当と判断した場合。

第11条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)

  1. 当団体が本規約10条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当団体はその当該利用者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。
  2. 利用者の責任および利用者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間および期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当団体の一切の損害を賠償するものとします。

第12条(サービスの変更または廃止)

  1. 当団体は、利用者への予告なく、本サイトの全部もしくは一部を変更または廃止することができるものとします。
  2. 当団体は、前項の変更または廃止により、利用者または第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。

第13条(サービスの中断または停止)

  1. 当団体は、以下の各号に該当する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合
(2) 本サービスに係るシステムの障害により、本サイトの提供ができなくなった場合
(3) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他、当団体が運用上または技術上本サイトの中断または停止が必要であると判断した場合
 2. 当団体は、前項の中断または停止により、利用者または第三者が損害を被った場合、
   一切責任を負いません。

第14条(情報の使用)

  1. 当団体は、利用者が「サービス」を利用する過程において当団体が知り得た情報(履歴等)を収集し、「サービス」提供の目的のために使用するものとします。
  2. 当団体は、以下の項目に該当する場合を除き、前項で規定される情報を第三者に開示しないものとします。

(1)当団体が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、サーバの提供者に委託する場合その処理に必要な情報を委託会社に開示する場合。

(2)当団体が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。

(3)当団体が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に販売する場合。

(4)刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。

(5)当団体が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により開示する場合。

第15条(個人情報の取扱い)

  1. 当団体は、本サービスの運営において、当団体が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
  2. 当団体は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」といいます。)に基づく請求があった場合、利用者の個人情報を開示することがあります。

第16条(知的財産権)

  1. 本サービスの名称「マニフェストスイッチ」は当団体の商標または標章です。
  2. 「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、情報、手続き、商標、商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当団体に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第17条(免責事項)

「サービス」提供における、遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、別途定めがある場合を除いて、当団体は一切責任を負いません。

第18条(問い合わせに関する事項)

本サイトに関する問い合わせは、本サイト上の受付窓口から行うことができるものとします。

第19条(準拠法・合意管轄裁判所)

  1. 本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。
  2. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
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