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FAQ(よくある質問

ご利用にあたり、よくある質問

■「政策をオープンデータ化」ってなに?
「誰もが自由に利用、再利用、再配布可能」(二次利用可能)な形で情報を公開することです。マニフェストスイッチプロジェクトでは、「CC-BY」のライセンスで政策のオープンデータ化を進め、二次利用を推進していきます。
政策をオープンデータにするメリットは、以下のように三方よしの仕組みです。
①マニフェストを伝える人(マスコミ・研究者)は、様々な可視化や分析や開発につかえます。
②マニフェストを読みたい人(有権者)は、わかりやすく選びやすくなります。
③マニフェストを読ませたい人(政治家・候補者)は、より多くの人にマニフェストを伝えてもらえます。自分が最初に書いたマニフェストである証拠を残せます。また、名誉や声望を害する目的でマニフェストを伝える人には削除を要求できます。

■オープンデータライセンス“CC-BY”の適用について

  • CC-BY(シーシーバイ)”は、オープンデータの標準的なライセンスの1つです。
  • 自分が書いたマニフェスト(=自分の著作物)の二次利用(複製・翻案・頒布)を利用者に許可するライセンスのことです。(以下、自分=マニフェスト原著者=ライセンスする人。利用者=マニフェストデータを使ったウェブサイトを公開する人として説明します。)
  • マニフェスト原著者を表示するリンク(CC-BY表示リンク)を、データを二次利用して作成されたサイト内において表示するように要求できます。(自分のホームページへリンクさせて著作権表示してもよい)
  • 原著作者の名誉又は声望を害する方法で二次利用できず、違反したら利用者への利用許諾は取り消されます。(著作権法違反を理由に削除などを利用者に求めることができる)
  • ライセンスの概要・詳細は≫こちらをご覧ください。

■オープンデータライセンスの許諾

マニフェスト登録をもって、オープンデータライセンス「CC-BY」での配布に許諾いただいたものとします。

■マニフェストスイッチFAQ

<項目>

▼マニフェストスイッチプロジェクトについて

Q.マニフェストスイッチプロジェクトとは何ですか?

Q.マニフェストスイッチを押すと、どうなるのですか?

Q.これまでのマニフェスト運動と何が違うのですか?

Q.プロジェクトに連携・協力・協賛したい場合はどうしたらよいですか?

Q.プロジェクトを知人に拡散したい場合はどうしたらよいですか?

▼政策の内容について

Q.共通フォーマットの項目はどのように決めたのですか?

Q.いわゆる期限・財源・工程表等を求めるマニフェストと項目が異なるのはなぜですか?

Q.項目の文字数が少なすぎるのではないですか?

Q.マニフェストは選挙のときだけのもので、言いっぱなしになりませんか?

Q.検証はどのように行ったらよいですか?

Q.共通フォーマットの項目以外に、もっと聞きたい(書きたい)ことがある場合はどうしたらよいですか?

Q.共通フォーマットは、公開討論会でも使用できるのですか?

Q.首長と議会の項目が違うのはなぜですか?

▼政策の登録について

Q.エラーが出て登録できませんがどうしたらよいですか?

Q.重要政策を3つより多く入力したい場合は、どうしたらよいですか?

Q.注力分野とは何ですか?

Q.登録した情報を見るにはどうしたらよいですか?

Q.登録後、修正したい場合はどうしたらよいですか?

Q.2つ以上、マニフェストを登録したい場合は、どうしたらよいですか?

Q.議会の会派マニフェストは登録できますか?

Q.政治家以外のマニフェストは登録できますか?

Q.登録のよい見本はありますか?

Q.本人以外も登録できるのですか?

Q.自分の地域の候補者に登録してもらうにはどうしたらよいですか?

▼政策の活用について

Q.データは誰でも活用してよいのですか?

Q.オープンデータにするとどのようなことができるのですか?

Q.データを学校の授業等で活用してもよいですか?

Q.データを報道に活用してもよいですか?

Q.データを自分のホームページやSNSなどに掲載してもよいですか?

Q.データを活用してアプリを作成したい場合はどうしたらよいですか?

Q.データを活用したアプリの一覧はありますか?

▼その他

Q.公職選挙法に抵触しませんか?

Q.データを悪用された場合はどうすればよいですか?

<Q&A>

▼プロジェクトについて

Q.マニフェストスイッチプロジェクトとは何ですか?

マニフェストスイッチプロジェクトは、「政策で選ぶ選挙」を実現することで、地域から日本をよくするプロジェクトのことです。第一弾として、20154月の統一地方選挙で「共通フォーマット」の使用を提案し、政策の公開・利活用(オープンデータ)を推進します。

Q.マニフェストスイッチを押すと、どうなるのですか?

マニフェストスイッチは、「本気で地域の将来を考え、みんなでつくる」スイッチです。「政策で選ぶ選挙」を実現することで、有権者も候補者にとっても、未来に責任あるまちづくりを進めることができます。その結果、地域から日本がよくなります。

Q.これまでのマニフェスト運動と何が違うのですか?

これまでのマニフェスト運動は、どちらかというと「政治家側」の運動で、選挙の際にマニフェストを出す候補者を増やそうというものでした。今回は、昨今の低投票率などを踏まえ、立ち位置を「有権者側」に変えました。そのため、「わかりやすい」「比較しやすい」「みんなが利活用できる」、マニフェストの共通フォーマットを提案しています。サイトやロゴデザインも、これまでの政治の堅苦しいイメージではなく、フレンドリーで多くの方が共感できるよう心がけました。

Q.プロジェクトに連携・協力・協賛したい場合はどうしたらよいですか?

マニフェストスイッチプロジェクトでは、プロジェクトの主旨に賛同いただける連携・協力・協賛団体を探しています。詳しくは、マニフェストスイッチプロジェクト事務局(mani@maniken.jp)までお問合せください。

Q.プロジェクトを知人に拡散したい場合はどうしたらよいですか?

マニフェストスイッチプロジェクトのロゴやバナーをぜひ活用してください。素材はこちらの≫ロゴに関するページからダウンロードすることができます。

▼政策の内容について

Q.共通フォーマットの項目はどのように決めたのですか?

早稲田大学マニフェスト研究所によるマニフェストの定義をもとに、最低限必要な項目を選び、そのうえで、政治家側・有権者側・メディア側に意見を聞く場を設けて決めました。

Q.いわゆる期限・財源・工程表等を求めるマニフェストと項目が異なるのはなぜですか?

マニフェストスイッチプロジェクトでは、有権者の「わかりやすさ」とともに、多くの方に参加していただくため、候補者の「書きやすさ」も重視しました。そのため、共通フォーマットでは、期限・財源・工程表等の細かい項目を必須項目としてあらかじめ設定していません。しかし、期限・財源・工程表等の要素を取り入れることで、マニフェストの具体性や説得力、検証可能性を高めることができます。また、具体性のある政策を準備していることをアピールするためにも、政治家側での積極的な記載が期待されます。

Q.項目の文字数が少なすぎるのではないですか?

今回のプロジェクトでは、有権者視点での「わかりやすさ」に加え「比較のしやすさ」を重視しました。そのため、長文で読みにくくなることを避け、文字数を150字程度に設定しています。

Q.マニフェストは選挙のときだけのもので、言いっぱなしになりませんか?

マニフェストスイッチプロジェクトでは、選挙のときに登録したデータがサイトに残るため、任期中も任期終了後も「実現したか、実際に行動したかどうか」をチェックすることができます。また、共通フォーマットでは、候補者の「検証する意志」を確認することができるチェックボックスも設けました。

Q.検証はどのように行ったらよいですか?

マニフェストの検証は、これまでに様々な手法がとられています。詳しくは、マニフェストスイッチプロジェクト事務局(mani@maniken.jp)までお問合せください。

Q.共通フォーマットの項目以外に、もっと聞きたい(書きたい)ことがある場合はどうしたらよいですか?

今後の参考にさせていただきます。マニフェストスイッチプロジェクト事務局(mani@maniken.jp)までお問合せください。

Q.共通フォーマットは、公開討論会でも使用できるのですか?

はい、使用できます。共通フォーマットを使用した、公開討論会マニュアルも準備しています。詳しくは、公益社団法人日本青年会議所未来選択委員会ホームページをご覧ください。

Q.首長と議会の項目が違うのはなぜですか?

首長は執行機関であり、予算案を提案する権限や政策を実施する多くのスタッフを持つのに対し、議会は合議制の議決機関であり、予算を伴う提案を行う権限を持たず、政策の実現手段に限りがあるなど、権限と役割が大きく異なります。そのため、首長の共通フォーマットでは「解決するための重要政策3つ」とし、議会の共通フォーマットでは「解決するための行動・政策1つ」と表現しています。

▼共通フォーマットの登録について

Q.エラーが出て登録できませんがどうしたらよいですか?

詳しくは、≫ガイドラインをご覧ください。ガイドラインに沿ってもエラーが出る場合は、マニフェストスイッチプロジェクト事務局(mani@maniken.jp)までお問合せください。

Q.政策を3つより多く入力したい場合は、どうしたらよいですか?

マニフェストスイッチプロジェクトでは、比較がしやすいように、入力できる政策は3つまでに限っています。それより多くの政策を公開したい場合は、ご自身のホームページにリンクするなどして、その政策に誘導してください。

Q.注力分野とは何ですか?

候補者がどの政策分野に力を入れて取り組もうとしているか、有権者が比較しやすいように、10の政策分野(社会保障、産業政策、社会資本整備、教育・子育て、農林漁業、税財政、労働、環境・エネルギー、行政・議会改革、安全・防災・震災復興)に対して、全体を100%として、数値で注力度の割り振りを行うものです。今後、データをもとに円グラフ等で可視化して、候補者や地域ごとに、視覚的に比較しやすくすることも考えられます。

Q.自分が登録した情報を見るにはどうしたらよいですか?

ログインページから、ご自身のIDとパスワードでログインすると、ご自身が登録した情報一覧を見ることができます。

Q.登録後、修正したい場合はどうしたらよいですか?

ログインページから、ご自身のIDとパスワードでログインすると、ご自身が登録した情報を修正することができます。

Q.2つ以上、マニフェストを登録したい場合は、どうしたらよいですか?

有権者による比較のしやすさを重視しているため、基本的には、1つの選挙に対し、共通フォーマットの登録は1つまででお願いしています。2つ以上登録したい場合は、ログインページから、ご自身のIDとパスワードでログインすると、情報を追加することができます。

Q.議会の会派マニフェストは登録できますか?

登録できます。登録の際、マニフェスト種別で「会派マニフェスト」を選んで登録してください。

Q.政治家以外のマニフェストは登録できますか?

登録できます。登録の際、マニフェスト種別で「市民マニフェスト」を選んで登録してください。

Q.登録のよい見本はありますか?

過去の事例を掲載しています。詳しくは、ガイドライン「掲載例」をご覧ください。

Q.本人以外も登録できるのですか?

基本的には、本人のみの登録としています。例外的に、マニフェストスイッチプロジェクトの連携団体による代理登録を一部認めています。

Q.自分の地域の候補者に登録してもらうにはどうしたらよいですか?

ぜひ、マニフェストスイッチプロジェクトを紹介し、登録を呼びかけてください。多くの候補者に参加いただくほど、投票の判断材料が増え、比較がしやすくなります。

▼政策データの活用について

Q.データは誰でも活用してよいのですか?

はい、誰でも活用することができます。活用にあたっては、ガイドラインをご覧いただき、使用ルールに則り活用ください。

Q.オープンデータにするとどのようなことができるのですか?

オープンデータにすると、第三者がデータを二次利用(複製・翻案・頒布)することができます。マニフェストスイッチのデータを使って、候補者比較や政策分析、ボートマッチやアプリなどを自由に作成することができます。活用にあたっては、ガイドラインをご覧いただき、使用ルールに則り活用ください。

Q.データを学校の授業等で活用してもよいですか?

はい、活用することができます。民主主義教育などに役立てていただくことが期待されています。ただし、活用にあたっては、ガイドラインをご覧いただき、使用ルールに則り活用ください。

Q.データを報道に活用してもよいですか?

はい、活用することができます。ただし、活用にあたっては、ガイドラインをご覧いただき、使用ルールに則り活用ください。また、実際の報道に使用する場合は、マニフェストスイッチプロジェクト事務局mani@maniken.jpまで概要(掲載先、簡単な内容等)を必ずご連絡ください。

Q.データを自分のホームページやSNSなどに掲載してもよいですか?

はい、掲載することができます。ただし、活用にあたっては、ガイドラインをご覧いただき、使用ルールに則り活用ください。

Q.データを活用してアプリを作成したい場合はどうしたらよいですか?

どなたでもアプリを作成することができます。ただし、活用にあたっては、ガイドラインをご覧いただき、使用ルールに則り活用ください。また、作成された場合は、マニフェストスイッチプロジェクト事務局(mani@maniken.jp)までお問合せください。作成されたアプリについては、マニフェストスイッチプロジェクトでの紹介にご協力をお願いいたします。

Q.データを活用したアプリの一覧はありますか?

現在、作成中です。今後、マニフェストスイッチサイトにて一覧で紹介する予定です。

▼その他

Q.公職選挙法に抵触しませんか?

データを登録する際、データを活用する際は、公職選挙法に抵触しないよう、十分に注意していただく必要があります。公職選挙法については、総務省ホームページ等をご参照ください。

Q.データを悪用された場合はどうすればよいですか?

 オープンデータのライセンス「CC-BY」では、「原著作者の名誉又は声望を害する方法で二次利用できず、違反したら利用者への利用許諾は取り消されます」。著作権法違反を理由に削除などを利用者に求めることができます
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